皆さま、こんにちは！

フィットネスジム/スポーツクラブ/スイミングスクール/テニススクール/ゴルフスクールなどフィットネス業界に特化した広告代理店 株式会社マックスヒルズでございます！集客・広告・販促のご提案を通じてフィットネス業界に貢献してまいりたい所存でございますので、お気軽にご相談お問い合わせお待ちしております！

本日は「2023.08」にアップした「【日本版DBS】スイミングスクール/学習塾の性犯罪・性暴力への対策」のブログ記事に記載いたしました【日本版DBS】について、今月スイミングスクール/スポーツクラブに関する大きな動きがございましたのでこちらのブログ記事でご紹介いたします！

過去ブログ記事の【日本版DBS】スイミングスクール/学習塾の性犯罪・性暴力への対策」はコチラ→https://maxhills.co.jp/blog/p1973/

日本版DBS”法案   衆議院を通過

2024年5月23日(木)、「日本版DBS制度」を創設する法案が衆議院の本会議で全会一致で可決され衆議院を通過いたしました！

引用　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1186689?display=1

これにより、皆さま気になるところは「日本版DBSがいつから始まるのか？」ということかと存じます！

検索エンジンのサジェストキーワードでも現状は「日本版DBS いつから」がトップに表示されています！

この「日本版DBSがいつから始まるのか？」については日本版DBS関連の報道メディアを見ても記載があまりなく、探してみましたところ日本テレビの公式サイトに、

2027年1月には制度が開始される

との記載がございました！

制度のスタート（施行）は、法律公布の日から2年6か月以内と定められていて、今の国会で法案が成立すれば2027年1月には制度が開始される。早い開始が望まれる中、準備に2年半もかかるのは、性犯罪歴を確認するシステムの構築、ガイドライン作り、事業者への周知方法の検討などが行われるからだという。

引用　https://news.ntv.co.jp/category/society/da3b674fd0744dc7a105ce5defe635c0#

スイミングスクール/スポーツクラブ/学習塾はどうなる？

改めて、日本版DBS とは？とういった法案なのか？というと、

「子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する制度」

になります！

引用　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1185754?page=2

日本版DBSが対象になる事業者がどうなるか？ということについても今回各報道メディアで報じられておりました！

その対象となる事業者は、

【義務化】学校、認可保育所などの公的機関

【任意（認定制）】塾や、スイミングスクールなどのスポーツクラブ、芸能事務所などの民間事業者

になるようです！

引用　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1185754?page=2

株式会社マックスヒルズといたしましてもスイミングスクール、スポーツクラブが日本版DBSの義務化の対象になるかならないか？については非常に注目しておりました。

結論的には義務ではなく任意ということですが、スイミングスクール、スポーツクラブで相次ぐ子どもへの性犯罪・性暴力が行われている実態があることや、きちんと性犯罪・性暴力の対策に取り組んでいる企業のためにも、義務化してほしかったというのが本音であります。

2023年4月に立て続けに報道されたスイミングスクール、スポーツクラブ（・セントラルスポーツ　・瀬ヶ崎スイミングクラブ　・JSS姫路スイミングスクール）業界の性犯罪・性被害事件については過去ブログ記事こコチラ　→　https://maxhills.co.jp/blog/p1973/

日本版DBSの認定制とは？広告との関連性についても

日本版DBSの任意（認定制）事業者となったスイミングスクール/スポーツクラブでございますが、認定制とはどういうことなのでしょうか？

任意（認定制）の事業者については、“国が認定をする”という形で、事業者が従業員の前科を確認することができるということのようです！

引用　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1185754?page=2

また、国は認定されている事業者を公表し、認定事業者は「認定の表示可能」になるとのことでございます！

つまり広告での表示が可能になるということです！

引用　https://www.mbs.jp/news/feature/specialist/article/2024/05/100446.shtml

そして学習塾や学童、スイミングクラブなどは認定制となります。スイミングクラブについては、最近は学校がプールの授業をスイミングクラブに委託するということも増えていますので、そういった観点からもこれが認定制に入っています。国の認定を受ければ、広告表示が可能になります。うちの事業はしっかりと認定を受けていますよ、ということを広告に書くことができます。

引用　https://www.mbs.jp/news/feature/specialist/article/2024/05/100446.shtml

これによりスイミングスクールやスポーツクラブでも「認定事業者」と「非認定事業者」が分かれてくると思われます。

もちろんエンドユーザーは自分の子どもが通う場所を選ぶ際に「認定事業者」と「非認定事業者」では間違いなく「認定事業者」を選ぶことが想定されるため、スイミングスクールやスポーツクラブでは「認定事業者」となっていることが当たり前になるのではないでしょうか。

我々広告会社といたしましても、「認定事業者」の価値については広告を通じてしっかり伝えていき集客に貢献してまいりたいと存じております！